ここでは、パルシステムの商品政策についてご紹介しましょう。 1995年6月に決められた「商品政策」はそれまでのパルシステムグループにおける、商品への基本的立場を明確にしていました。 これによって、生協における個人宅配事業が大きく発展し、かつ、事業拡張に大きく貢献していました。 ですから、パルシステムの商品政策は、身を持って正しい方向性だったことを証明したと言えるでしょう。 そもそも、商品政策が間違った方向に行っていたら、事業も成功しませんからね。 パルシステムが商品政策で事業拡大する間、全国の各生協と言えば、共同購入する人が減り、急速に事業が落ち込んでいました。 大手の流通業と戦い、店舗事業を拡大しましたが、店舗事業は苦しい立場となり、経営難も悪化する一方でした。 そんな中、生協の多くが個配事業を始め、その後は大きく伸張しています。 そんな生協の宅配事業が出てくるなか、パルシステムグループとしては、さらに一歩進んだ試みを実践しました。 それが、共同購入と個配の統合です。 個人対応をコンセプトとしながら、その上に、さらに新たな価値を付けた事業システムです。 これを「個人対応型くらし課題解決事業」と呼び、事業展開を進めてきました。 組合員を、ただの会員ではなく、パルシステムの大切なパートナーとして大事にしています。 そして、それぞれの日常、暮らしに役立つ商品を提供、また、情報やサービスを提供する事業です。 パルシステムとは、組合員、イコール、個人の参加、これが「協同」を作りだすというシステムの事業なのです。